トラックで事故を起こしたらどうなる?|社長が答える給料・弁償・処分のリアル

運送会社 経営者/ドライバー20名を雇用
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※記載内容は筆者個人の経験に基づく見解です。事故時の対応は会社により大きく異なります。

地方でトラック運送会社を経営しています。ドライバーを20名ほど雇っています。

ドライバーを目指す方、今まさに働いている方が、口には出さないけれど一番怖がっていること——それが事故です。

そして不安の中身は、だいたいこの3つだと思います。

この記事では、うちの会社が実際にどうしているかを、包み隠さず書きます。

まず、うちの実際の扱いを全部書きます

現場から

うちの場合:手当が減るだけで、請求はしません

うちでは「無事故手当」を月3万円ほどつけています。事故がなければ、毎月もらえるお金です。

そして事故を起こしてしまった場合、こうなります。

  • 無事故手当から、毎月1万円ずつ引く
  • 引くのは最大3万円まで(それ以上は引きません)
  • それ以外に、修理代などを請求することはありません

つまり、事故を起こしても金銭的な負担は最大3万円ということです。トラックの修理代が何十万円かかっても、本人に請求はしません。

ただし、お金以外にやってもらうことがあります。

  • 面談をして、状況を確認する
  • なぜ事故が起きたのか、報告書を書いてもらう

これは責めるためではありません。同じ事故を二度と起こさないためです。

なぜ、修理代を請求しないのか

「会社が損をするだけでは?」と思われるかもしれません。会社側の理屈を正直に書きます。

1. 事故は「起こそうとして起きる」ものではないから

どれだけ気をつけていても、事故は起きるときは起きます。長い時間、公道を走る仕事です。確率の問題として、いつかは何かが起きます。

それを本人の財布から払わせても、事故が減るわけではありません。

2. 請求すると、事故を隠すようになるから

これが一番大きい理由です。

弁償させる会社では、ドライバーは小さな事故を報告しなくなります。擦った、ぶつけた、を黙っている。そして後で大きな問題になる。

会社にとって一番怖いのは、事故そのものより「隠されること」です。だから報告しやすい環境を作る方が、結果的に安全になります。

3. 保険に入っているから

運送会社は当然、任意保険にも入っています。そのための保険です。個人に負わせるためのものではありません。

【重要】でも、会社によって全然違います

ここが、この記事で一番伝えたいところです。

うちは請求しませんが、すべての運送会社がそうだとは限りません。

実際に、こういう話は業界で耳にします。

だからこそ、入る前に必ず確認してください。

面接で必ず聞いてほしいこと

  • 「事故を起こした場合、修理代の請求はありますか?」
  • 「無事故手当はありますか? 事故の場合、どれくらい減りますか?」
  • 「減額に上限はありますか?」
  • 「任意保険には加入していますか?」

この質問をして、嫌な顔をする会社・曖昧に濁す会社は、避けた方がいいと私は思います。

まともな会社なら、はっきり答えられます。私も聞かれたら、この記事に書いたとおりに答えます。

クビになるのか

結論から言うと、1回の事故でクビになることは、まずありません。

理由は簡単で、今どこの運送会社も人手不足だからです。育てた人を1回のミスで手放す余裕は、正直ありません。

ただし、次のようなケースは別です。

特に「隠す」は、事故そのものより重く見られます。ここだけは覚えておいてください。

事故を減らすために、会社は何をしているのか

会社選びの参考として、「まともな会社は何をしているか」も書いておきます。

現場から

2024年問題で、うちも実際に変わりました

いわゆる「2024年問題」で、拘束時間と残業時間の取り締まりが強化されました。これは現場に大きな影響がありました。

うちがやったことは、こうです。

  • 社員としっかり話し合った(働き方が変わるので)
  • 荷主さんとも話し合った(時間指定や待機の見直し)
  • 36協定をきちんと結んでいる
  • タコグラフで運行を記録・管理している

特に大事なのは、荷主さんと話し合ったことだと思っています。

拘束時間が長くなる原因の多くは、荷主先での待機です。ここは運送会社だけでは解決できません。荷主に「これ以上は待てません」と言えるかどうかで、ドライバーの働き方は変わります。

だから会社選びでは、「2024年問題にどう対応しましたか?」と聞いてみてください。具体的に答えられる会社は、きちんとやっています。

そのほか、まともな会社なら次のことをやっています。

逆に、点呼が電話一本で終わる会社は危険です。詳しくはブラック運送会社の見分け方7つに書きました。

事故を起こしてしまったら、まずやること

万が一のときのために、順番だけ書いておきます。

  1. けが人の救護と、安全の確保(これが最優先)
  2. 警察へ連絡(どんな小さな事故でも必須です)
  3. 会社へ連絡(隠さない。これが一番大事)
  4. 相手の連絡先・状況の記録

会社への連絡を先延ばしにしないでください。早く言ってくれた方が、会社も動けます。怒られるのが怖くて黙っていると、事態は必ず悪くなります。

まとめ

この記事の要点

  • うちの場合、事故時の負担は最大3万円(手当の減額のみ)
  • 修理代の請求はしない。保険はそのためにある
  • ただし会社によって扱いは全然違う
  • 面接で「事故時の扱い」を必ず確認する
  • 1回の事故でクビはまずない。ただし「隠す」は別
  • 2024年問題への対応を聞くと、会社の姿勢が分かる

事故が怖いのは当然です。怖いと思っている人ほど、安全運転をします。それは悪いことではありません。

大事なのは、「事故を起こしたときに、守ってくれる会社を選ぶこと」です。

事故時の扱いまで確認できる会社を探す

求人票には、事故時の扱いまで書いてあることはまずありません。だからこそ、複数の会社を見て、面接で直接聞くしかありません。

まずは選択肢を増やすところから

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※本記事は筆者の経営者としての経験に基づく個人的見解です。事故時の対応・損害の負担は会社により大きく異なります。実際にトラブルが生じた場合や、損害賠償の請求を受けた場合は、労働基準監督署・弁護士等の専門機関に必ずご相談ください。本記事は法的助言を行うものではありません。