トラック求人26件を調べたら88%が基本給を書いていませんでした|書いている社長が理由を白状します

運送会社 経営者/ドライバー20名を雇用 運営者について
※本記事はアフィリエイトリンクを含みます(PR)
※記載内容は筆者個人の経験に基づく見解です。会社により事情は異なります。会社名は一切掲載していません。

地方でトラック運送会社を経営しています。ドライバーを20名ほど雇っています。

このサイトで「求人票はぼかして書いてある」と何度も書いてきました。

でも、こう思われた方もいると思います。

「それって、本当にそうなの?」

だから、実際の求人票を26件、数えました。

まず、結果です

トラック運転手の求人票26件で、何が書いてあったか
項目書いてある書いていない
車格(2t・4t・大型)24件(92%)2件
休みの書き方21件(81%)5件
積み降ろしの方法18件(69%)8件
基本給の金額3件(12%)23件(88%)
固定残業代3件(12%)23件(88%)
年間休日の日数4件(15%)22件(85%)

※2026年8月31日調査。トラック運転手の求人サイトから、関東10件・関西10件・東海6件を抽出。貴重品運搬警備・軽貨物・倉庫内作業・整備・引越しは除いています。会社名は記録していません。

きれいに分かれました

26件を数えて分かったこと

  • 仕事の中身(車格・積み降ろし)は、だいたい書いてある
  • お金と休みの中身(基本給・固定残業代・年間休日)は、ほとんど書いていない

数字にすると、思っていた以上にはっきりしていました。

ここから先は、求人票を書いている側として、なぜこうなるのかを説明します。

ここまで読んで、「実際の求人はどうなっているんだろう」と思われたら——
先に求人を1つ2つ見ておくと、この続きが具体的に読めます。

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【最重要】なぜ、基本給を書かないのか

ここが、この記事で一番お伝えしたいところです。

正直に白状します。

書いている側の本音

基本給は、少なく抑えたいんです

会社側から見ると、基本給は少なく抑えたいのが本音です。

理由ははっきりしています。

基本給が上がると、残業代と休日出勤の単価が上がるからです。

——でも、ここで問題が起きます。

基本給を低くすると、求人票の見た目が悪くなる。

だから「総支給額」だけを書いてしまうのかもしれません。

これが、求人票のカラクリの正体です

順番に並べると、こうなります。

会社側の事情

  • 残業代は、基本の時給をもとに割増して計算される
  • だから基本給が高いほど、残業代も高くなる
  • 会社としては、基本給は抑えたい
  • でも「基本給18万円」と書くと、安く見える
  • だから「月給35万円」と、総額だけ書く

だましているつもりはない、というのが正直なところです。嘘は書いていませんから。「月給35万円」は、本当に35万円もらえる月があるのですから。

でも——応募する側から見れば、中身が分からないのは同じです。

だから、これだけは聞いてください

面接で必ず聞く3つ

  • 基本給はいくらですか?
  • 固定残業代は何時間分で、いくらですか?
  • その時間を超えた分は、別に支払われますか?

この3つに、はっきり答えられる会社は信用できます。答えを濁す会社は、それが答えです。

詳しくは給料のカラクリ繁忙期の記事に書きました。

ひとつ、知っておいてほしい法律の話

「じゃあ手当を増やして基本給を下げれば、残業代は安くできるのか」——そう思われるかもしれません。

そう単純ではありません

  • 残業代の計算から外していい手当は、法律で決まっています(家族手当・通勤手当・住宅手当など)
  • それ以外の手当は、計算に入れないといけません
  • 固定残業代も、何時間分でいくらかを明示し、超えた分は別に払う必要があります

だから、聞いていいんです。本来は書いてあるべきことなので。

「月給30万〜45万円」の、45万に届く人は何人か

26件の中に、こういう書き方がいくつもありました。

実際にあった月給の書き方

  • 月収例 30万円〜45万円
  • 35万円〜50万円
  • 331,013円〜493,000円

下と上で、15万円以上の差があります。

では、上に届く人は実際にどれくらいいるのか。うちの数字で答えます。

うちの場合

20人のうち、1人か2人です

上限に届くのは、そこまで働きたがる人です。

うちで言えば、20人中、1人か2人くらいです。

つまり——1割いるかどうかです。

これが、求人票の上の数字の意味です

「月給30万〜45万円」の読み方
 下の数字(30万)上の数字(45万)
誰の数字か普通に働いた場合一番働いた人
何人くらいかほとんどの人20人に1〜2人
見るべきはこちら参考程度に

求人票を見るときは、下の数字で生活を組み立ててください。上の数字は「頑張ればここまで行ける人もいる」という話です。

ここまで読んで、「実際の求人はどうなっているんだろう」と思われたら——
先に求人を1つ2つ見ておくと、この続きが具体的に読めます。

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【正直に】上限の金額に届くには、どれくらい働くのか

ここは、隠さずに書きます。

同じ業界の人間として

かなり働かないと、無理です

調べた26件の月給を見て、正直に思ったことを書きます。

上限の金額に届くには、かなり働かないと無理です。

おそらく法令ギリギリか、もしくは違反しているか——そう思います。

そして、ここも正直に言います。

それでも働きたい人はたくさんいますし、働かせている会社もたくさんあると思います。

だから、時間の上限を知っておいてください

トラック運転者の労働時間には、上限があります

  • 時間外労働は年960時間まで(月平均80時間)
  • 拘束時間にも1日・1か月の上限があります
  • これは2024年4月から適用されているルールです

「月50万円もらえます」と言われたら、こう聞いてください。

「それは、月に何時間働いた場合の金額ですか?」

この質問に答えられない会社は、その時点で分かります。

この業界の変化については2024年問題から2年に書きました。

「週休1〜2日」と書いてある会社の本音

26件の中に、この書き方が何件もありました。

「週休1〜2日」

1なのか2なのか、はっきりしません。書いている側として、正直に答えます。

書いている側の本音

できれば、多く働いてほしいと思っています

「週休1〜2日」と書く会社は、できれば多く働いてほしいと思っています。

つまり——「1」の方が本音に近いということです。

「2」は、できる週もある、という意味です。

ここは、はっきり聞いてください。

休みについて聞くこと

  • 先月、実際に何日休めましたか?」(予定ではなく実績)
  • 週休2日になるのは、どういう月ですか?
  • 希望を出せば休めますか?

1つ目が一番大事です。「制度」ではなく「実績」を聞いてください。

「年間休日」ではなく「月9回」と書く会社

これは、私も数えていて気づいたことです。

年間休日の日数を書いている会社は、26件中4件しかありませんでした。他はこういう書き方です。

実際にあった休日の書き方

  • 月9回
  • 月6日休み
  • 月8日休制(シフト制)
  • 週休1〜2日

なぜ「年間◯日」と書かないのか。私の見立てを書きます。

私の見立て

それ以外に、休みがないんだと思います

「月9回」としか書かないのは、それ以外に休みがないからだと思います。

具体的には——年末年始、お盆、ゴールデンウィーク。

こういうまとまった休みがあれば、年間休日の日数として書けます。書けるなら書きます。その方が見栄えがいいですから。

書いていないということは、たぶんそういうことです。

これは、日数が同じでも中身が違うという話です

同じ休日数でも、まったく違います
 「年間休日105日」「月9回」
年間の日数105日108日(9×12)
連休年末年始・お盆・GWを含むことが多い毎月バラバラの可能性
家族との予定立てやすい立てにくい

日数だけ見れば「月9回」の方が多いんです。でも、まとまった休みがあるかどうかは、まったく別の話です。

お子さんがいる方、家族と過ごす時間を大事にしたい方は、ここを必ず聞いてください。

この一言で分かります

  • 年末年始とお盆は、休みになりますか?

うちの休みの実際は年間休日の記事に書きました。

【逆に】なぜ、積み降ろしは書くのか

ここまで「書いていないこと」の話をしてきました。

でも、逆も気になりませんか。

基本給は12%しか書かないのに、積み降ろしは69%が書いている。お金より、仕事のきつさの方が正直に書いてある。なぜでしょうか。

書いている側として、私の見立てを2つ書きます。

書いている側の見立て

理由は、たぶん正反対の2つです

①最初に振り落とすため

「手積みです」と先に書いておけば、無理な人は応募してきません。入ってすぐ辞められるより、その方がいいんです。

②やりやすい仕事だから、書いている

カゴ降ろし、リフト降ろし。楽な仕事なら、書いた方が人が集まります。

——つまり「振り落とすため」と「集めるため」、正反対の理由があると思います。

調べた18件を分けてみたら、きれいに半々でした

実際に数えてみました。

積み降ろしを書いていた18件の中身
どう書いてあったか件数たぶん、こういう意図
機械・リフト・台車・パレット中心9件楽なので集めたい
手積み・手作業と明記9件きついので先に振り落としたい

※分類は筆者の判断によるものです。「パレットと手作業が混在」など両方を含む記載は、手作業ありに数えました。

ちょうど半分ずつでした。2つの理由が、両方とも起きているということです。

実際にあった書き方を並べると、違いがよく分かります。

集めたい側の書き方

  • 手積み手卸しナシ
  • 積み下ろしは基本フォークリフトを利用
  • 重量物の積み下ろしは機械を使用する
  • 台車を用いた運搬を行います

振り落としたい側の書き方

  • 手積み
  • 手積み・手降ろしで、台車を用いて運搬
  • 原則手で積み下ろし作業、重量物はフォークリフト

【本題】では、書いていない8件は何なのか

ここが、応募する側にとって一番大事なところです。

積み降ろしについて何も書いていない求人が8件ありました。これをどう読むか。

私ならこうします

楽な仕事なら、内容はしっかり書きます

私が求人票を書く立場なら、こうします。

楽な仕事なら、内容はしっかり書きます。

だってその方が、人が集まりますから。書かない理由がありません。

——では、書いていないのはなぜか。考えられるのは2つです。

  • いろんな仕事があって、書けない(荷物が日によって違う)
  • しんどい仕事なのかもしれない

ここから、ひとつの読み方ができます

積み降ろしの記載がない求人を見たら

  • 「楽な仕事なら書くはず」——書いていないのは、そうではない可能性
  • ただし「荷物が日によって違うから書けない」だけのこともある
  • どちらなのかは、聞けば分かります

決めつけないでください。本当に書きようがない会社もあります。

だから、こう聞いてください。

この2つを聞けば分かります

  • 荷物は毎日同じですか、日によって変わりますか?
  • 積み降ろしは、手作業ですか。機械を使いますか?

ここですらすら答える会社は、書かなかっただけです。言葉を選ぶ会社は、書けなかったのかもしれません。

うちの積み降ろしの実際はこの仕事はきついのかに書きました。基本的に手作業です。隠していません。

【注意】地域が違えば、金額も変わります

最後に、大事な注意です。

荷主さんから聞いた話

物価が違うので、運賃も違います

荷主さんから、こう聞いたことがあります。

関東圏・中部圏・関西圏では、物価が違うため運賃も違う。

運賃が違えば——給料の体系も違ってくるはずです。

だから、こうしてください。

求人票の月給を比べるとき

  • 同じ地域どうしで比べる
  • 他の地域の金額を見て「うちの地域は安い」とすぐに判断しない
  • それより同じ荷物・同じ車格で比べる(食品と建設資材では別物です)

この記事の数字も、地域差の証明にはなりません。26件では少なすぎるからです。

数字として出せるのは「書き方の傾向」だけです。金額の高い安いは、ご自身の地域で確かめてください。

まとめ

求人票26件を数えて分かったこと

  • 基本給を書いているのは 26件中3件(12%)
  • 固定残業代を書いているのも3件(うち1件は時間数だけで金額なし)
  • 年間休日の日数を書いているのは4件
  • 逆に車格は92%、積み降ろしは69%が書いている
  • ★積み降ろしを書く理由は正反対の2つ。「楽だから集めたい」9件と「きついから振り落としたい」9件で半々
  • 楽な仕事なら書くはず。書いていない8件は、そうではない可能性(ただし荷物が日替わりで書けないだけのことも)
  • 基本給を書かないのは「少なく抑えたいが、書くと見た目が悪い」から
  • 「月給30万〜45万」の45万に届くのは、20人中1〜2人
  • 上限に届くには、かなり働かないと無理(時間外は年960時間が上限)
  • 「週休1〜2日」は「1」が本音に近い
  • 「月9回」と書く会社は、年末年始・お盆・GWがない可能性
  • 地域で運賃が違うので、月給は同じ地域どうしで比べる

求人票は、嘘は書いていません。

でも——書いていないことがあります。そして書いていない部分に、あなたが知りたいことが入っています。

だから、面接で聞いてください。中小の運送会社なら、決められる人が面接に出てきます(面接の記事)。その場で全部聞けます。

聞いて嫌な顔をする会社なら、その反応が答えです。

※本記事の調査は2026年8月31日時点で公開されていたトラック運転手の求人情報26件を対象としたものです。特定の企業を批判・特定する目的はなく、会社名・掲載元の個別求人は一切記載していません。件数が限られるため、業界全体や特定地域の傾向を統計的に示すものではありません。労働条件・賃金体系は企業により大きく異なります。労働時間や賃金に関する法令の解釈・適用については、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。記載内容は筆者個人の経験に基づく見解です。